お金を借りるなら公的支援制度を検討しよう。急いでいる場合の方法も解説

ローンの返済に困ってしまった、急に入院することになりお金が必要になった、など、どうにかしてお金を借りなければならない状況になることもあるものです。

貯金があるなど急な備えがあれば問題ないのですが、給料やボーナスが減ったり、失業したりすれば、貯金もなくなってしまうでしょう。

お金を借りる方法は目的や状況によってさまざまなものがあります。一つは国からお金を借りる方法です。公的支援制度は低金利や無利子で借りられるもの。ただし、対象条件や審査もあります。

国からお金を借りる方法とその内容や条件、注意点について解説します。また、早急にお金を借りたい場合にはどうすればよいのか？無職でもお金を借りる方法はあるのか？といった点についても解説します。

収入がなく生活に困っているなら国からお金を借りられる公的支援制度を検討

病気で仕事ができない、失業したなどで生活ができなくなった場合、国からお金を借りる制度があります。条件や対象などはありますが、公的支援は無利子・低利子でお金を借りることが可能です。

公的支援には、生活に困っている人に生活費を貸したり、シングルファザーやシングルマザーを対象に貸付をしたり、教育費用を融資したりといったものがあります。融資をすることで、社会への参加をサポートする制度です。

生活困窮者の生活費や生活再建費を融資する生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、住宅の入居費用や生活を再建するための費用、介護費用などを貸付する制度です。

お金を借りることができるのは、以下の世帯です。

低所得世帯	市町村民税非課税程度の世帯
障害者世帯	身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者がいる世帯
高齢者世帯	65歳上の高齢者がいる世帯

生活福祉資金には以下の4種類があります。

以上の4種類を詳しく解説します。

総合支援資金には生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3種類があり、それぞれ用途や限度額が異なります。

種類	用途	貸付限度額	償還期限（返済期限）	利子
生活支援費	生活を再建するまでの費用	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内	据置期間後10年以内	保証人なしの場合は年1.5％
住宅入居費	住まいを借りるのに必要な費用（敷金・礼金など）	40万円以内	据置期間後10年以内	保証人なしの場合は年1.5％
一時生活再建費	滞納している公共料金 債務整理のための費用 就職のための技能習得費用など	60万円以内	据置期間後10年以内	保証人なしの場合は年1.5％

総合支援資金は生活に必要なお金や、就職に必要なスキルを身につけるなど生活を立て直すために必要なお金を借りることができます。

保証人がいれば利子はかかりませんが、保証人を立てられなくても年1.5％といった低利子で借りることも可能です。

福祉資金は、福祉費、緊急小口資金の2種類。それぞれの用途や借入限度額は以下の通りです。

種類	用途	貸付限度額	償還期限（返済期限）	利子
福祉費	生業を営むための経費 技術習得費用 住宅の改築や増築費用 福祉用具の購入費用 介護サービス費用や期間中の生活費 冠婚葬祭費用　など	580万円以内	据置期間経過後20年以内	保証人なしの場合は年1.5％
緊急小口資金	緊急で一時的に生活に必要な資金	10万円以内	据置期間経過後12月以内	なし

福祉資金は住む場所の確保だけでなく、補修費などにも使用できるお金を借りることができます。災害を受けた場合に必要なお金や、就職するために必要な技能習得の支度に必要なお金の借り入れも可能です。

緊急でお金を借りるなら、緊急小口資金を検討するとよいでしょう。

教育支援資金は低所得世帯を対象とした修学のためのお金を借りることができます。種類は教育支援費と就学支度費の2つです。

種類	用途	貸付限度額	償還期限（返済期限）	利子
教育支援費	高等学校、大学、高等専門学校に修学するための費用	（高校）月3.5万円以内 （高専）月6万円以内 （短大）月6万円以内 （大学）月6.5万円以内	据置期間経過後20年以内	なし
修学支度費	高等学校、大学、高等専門学校に入学するために必要な費用	50万円以内	据置期間経過後20年以内	なし

教育支援資金は無利子でお金を借りることのできる資金で、返済期限も20年以内と長く設定されています。

不動産担保型生活資金は、不動産を担保にお金を借りることができます。

種類	内容	貸付限度額	償還期限（返済期限）	利子
不動産担保型生活資金	低所得者の高齢者を対象に、居住用不動産を担保としてお金を借りる	土地の評価額の70％程度もしくは月30万円以内	据置期間終了時	年3％もしくは長期プライムレートのいずれか低い利率
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者を対象に居住用不動産を担保としてお金を借りる	土地の評価額の70％程度もしくは生活扶助額の1.5倍以内	据置期間終了時	年3％もしくは長期プライムレートのいずれか低い利率

貸付期間は借受人の死亡時までで、貸付期間終了時に不動産を売却し一括返済となります。また、推定相続人が必要です。返済は不動産を売却して返済することも含め、推定相続人と内容をしっかり検討するようにしましょう。

国の教育ローンは年収や子どもの人数による優遇措置が豊富

日本政策金融公庫が実施する教育一般貸付（国の教育ローン）は低金利で教育に関するお金を借りることができる制度です。子どもの人数や年収によって、金利や借入上限額などの優遇措置があります。

国の教育ローンは子どもの人数と年収によって貸付金額の上限が設定されています。

利用可能な世帯年収の上限額は以下の通りです。

子どもの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円）
2人	890万円（690万円）
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

子どもが2人以内の場合、以下の要件に1つでも当てはまれば、世帯年収上限額が990万円まで緩和されます。

国の教育ローンは、融資対象や使い道が幅広いのも特徴です。

融資対象となる学校	用途
高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部 大学、大学院、短期大学 専修学校、各種学校 職業能力開発校などの教育施設 外国の高等学校、大学、大学院、大学、語学学校など	入学金、授業料、施設設備費など 受験費用 アパートやマンションの敷金、家具などの住居費用 教材費、パソコン費、通学費、修学旅行費、学生の国民年金保険料など 融資にかかる保証料

融資金額は原則、子ども１人につき上限350万円で、金利は2.25％。世帯年収によってはさらに低金利でお金を借りることが可能です。固定金利なので返済計画も立てやすいでしょう。

融資には審査があり、申し込みが集中すると融資に時間がかかり必要時に間に合わないなどといったことも考えられます。お金が必要な2～3ヵ月前に申し込みを済ませることをおすすめします。

配偶者がいない場合は母子父子寡婦福祉資金貸付金制度をチェック

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は20歳未満の子どもを扶養している、結婚をしていない女性、男性、また寡婦にお金を貸す制度です。生活費のほか、子どもの教育に関するお金や事業を始めるお金などを借りることができます。

借りられる資金の種類や内容は次の通りです。

生活資金	知識や技術の習得期間中や医療や介護を受けている期間など生活を補助する資金
事業開始資金	事業を始める際に必要な資金（設備費や什器、機械などの購入）
事業継続資金	現在行っている事業を継続するための資金（商品や材料の購入）
修学資金	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校に就学するため資金（授業料、書籍代、交通費など）
技能習得資金	就職や事業を始めるやために必要なスキルを習得する際に必要な資金（パソコンや訪問介護員など）
修業資金	就職や事業を始めるやために必要なスキルを習得するための資金
就職支度金	就職に必要なものを購入する資金（被服や靴、自動車など）
医療介護資金	医療や介護を受けるための資金
住宅資金	住宅の購入、建設、補修、改・増築のための資金
転宅資金	引っ越しの際の賃借に必要な資金
就学支度資金	就学、就業の際に必要なものを買う資金
結婚資金	結婚の際に必要な資金

保証人がいれば利子なしでお金を借りることができます。保証人がいない場合でも、年1.0％と低金利で借りられます。

融資限度額は以下の通りです。

生活資金	月額108,000円～141,000円
事業開始資金	3,260,000円～4,890,000円
事業継続資金	1,630,000円
修学資金	月額52,500円～183,000円
技能習得資金	月額68,000円　一括816,000円　（運転免許46,000円）
修業資金	月額68,000円　特別460,000円
就職支度金	105,000円　（通勤用自動車購入の場合：340,000円）
医療介護資金	340,000円～500,000円
住宅資金	1,500,000円～2,000,000円
転宅資金	260,000円
就学支度資金	64,300円～590,000円
結婚資金	310,000円

母子家庭の母や父子家庭の父が生計を立てていない場合や、扶養する子どもがいない場合などは限度額が異なる場合があります。また、児童扶養手当を受給している場合は対象外になる場合もあるなど注意点もあります。

利用を検討する場合や疑問点などがある場合は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口に連絡をしてみましょう。

ハローワークで職業訓練を受けていれば求職者支援資金貸付融資が利用可能

ハローワークでは月10万円の給付を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度がありますが、それだけでは生活費が足りない場合、お金を借りることができます。それが、求職者支援資金貸付融資です。

お金を借りることができるのは次の対象になっている場合です。

求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けるには、貸付希望の理由や返済の意思が確認されます。また暴力団員ではないことも条件です。

求職者支援資金貸付融資の貸付金額や利率は以下の通りです。

貸付額	月額5万円（上限）～10万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12）
貸付方法	労働金庫の口座に一括振込
貸付利率	年3.0％
返済日	毎月末日
返済方法	訓練終了月3ヵ月後の末日までは利息のみの支払い。4ヵ月後から5年以内に返済

ハローワークでの手続き後、金融機関（労働金庫）での貸付手続きを行いますが、その際な審査があり審査通過後に、融資が認められます。

また、以下のようなことがあれば借りたお金の一括返済を求められることがあります。

• 訓練を途中で辞めて1ヵ月以内に契約変更の手続きをしなかった
• 就職支援拒否で給付金が支給されなくなった
• 不正支給で給付金が支給されなくなった
• 虚偽の申請をしたことが発覚した

内容によっては詐欺罪などで処罰される可能性もあるので注意しましょう。

会社の運転資金などの借り入れなら日本金融公庫の一般貸付を検討

日本金融公庫では中小企業向けに一般貸付を行っています。業種や経営内容などによっては利用できないこともありますが、ほとんどの会社が利用可能です。

使い道	運転資金、設備資金
融資限度額	4,800万円
返済期間	運転資金：5年以内（もしくは7年以内）、設備資金：10年以内
利率	返済期間や担保の有無により異なる

上記のほか、7,200万円を融資限度額とする特定設備資金の貸付もあります。特定設備資金の返済期間は20年以内です。

学生が学費や生活費を借りる方法として奨学金制度や学生ローンがある

学生が学費や生活のためのお金を借りる方法の一つが奨学金制度です。代表的なのが日本学生支援機構（JASSO）の奨学金ですが、学校や自治体、企業などが提供している奨学金制度もあります。また、学生ローンもお金を借りる手段の一つでしょう。

無利子・有利子のほか、海外留学のための奨学金もある日本学生支援機構（JASSO）

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、貸与奨学金と返済不要の給付奨学金があり、貸与型には無利子で借りる第一種奨学金、有利子で借りる第二種奨学金、第一種と第二種の併用型があります。

さらに、入学時の一時金を借りられる入学時特別増額貸与奨学金や、海外留学のための奨学金も用意されています。

奨学金は経済状況や学力において基準がありますが、収入のない学生でも利用できるのがメリット。進学前に申し込む際には原則学校を通じて、在学中は在学している窓口で申し込みます。提出期限や必要書類などを確認し準備をしましょう。

条件に会えば企業の奨学金制度も利用可能

企業が奨学金制度を設けているケースもたくさんあります。企業への就職をする必要がない奨学金制度や4年生大学進学者のみが対象など、内容はさまざまです。

企業の奨学金制度には、次のようなものがあります。

企業名	制度名	貸与金額
八芳園	奨学金（大学・短期大学・専修学校進学）	月4万円 、月5.5万円、月6.5万円から選択
巣鴨信用金庫	奨学生（大学・短期大学・専修学校進学）	月5万円
ブルボン	奨学生（大学進学）	月3万円
いちい信用金庫	奨学生（大学・短期大学進学）	月3万円

企業の奨学金制度は、指定する地域に在住している、他の奨学金の貸与を受けていない、などが条件となっている場合もあります。応募資格をよく確認して検討しましょう。

地方自治体で提供する福祉や医療分野の奨学金制度もある

地方自治体が貸与する奨学金の一に、看護師等修学資金があります。卒業後はお金を借りた自治体の指定施設で一定期間勤務すれば、奨学金の返還が免除されます。

看護師等修学資金には次のようなものがあります。

流山市看護師等修学資金貸付制度

対象	看護学校等に在学中で将来流山市内の医療施設で看護師、もしくは准看護師として働く意志がある人
貸与金額	月額3万円
利子	なし

東京都看護師等修学資金

対象	保健師、助産師、・看護師および准看護師の養成施設もしくは大学院修士課程に在学している 成績優秀で心身ともに健康である 経済的理由で修学が困難である 同種の修学資金を借りていない 卒業または修了後、都内施設または指定施設で5年以上、看護業務に従事する意思がある
貸与金額	月額25,000円、50,000円、75,000円、100,000円のいずれか
利子	なし

このほか、介護福祉士や社会福祉士の養成施設に在学している人向けの修学資金の貸付もあります。

学生ローンなら使い道が自由

学生ローンは金融機関が提供する学生を対象としたローンです。審査はあるものの学力の基準はありません。使い道が自由で生活費が足りない、旅行代が不安などといった場合に便利。利用限度額は50万円以下のものが多く、金利も17％程度です。

主な学生ローンには、次のようなものがあります。

種類	上限金利	融資対象	融資限度額
フレンド田（デン）	17.00％	高卒以上の大学生、短大生、専門学生、予備校生	1万円～50万円
マルイ	17.0％	学生またはマルイ会員（社会人も可）	1万円～100万円
アミーゴ	16.80％	20歳～29歳までの大学、大学院、短大、専門学校生	1万円～50万円
イー・キャンパス	16.5％	18歳～30歳	（学生）50万円以内、（社会人）80万円以内

学生ローンを選ぶ際には、利用可能な年齢のほか、金利や返済方法などをチェックすることです。学生ローンは安定した収入があることが条件で、18歳・19歳の場合は収入証明書の提出が必要なケースも少なくありません。

お金を借りるなら返済計画を立て、借り過ぎないようにしましょう。

未成年がお金を借りる場合原則親の同意が必要

未成年がローンを組むことは可能ですが、親の同意が必要です。ただし、カードローンやクレジットカードなどは18歳以上、20歳上が対象となることが多いため、未成年が消費者金融や銀行カードローンでお金を借りることはできません。

お金を借りるには返済できないと難しいもの。一般的に未成年にお金を貸してくれるところはないといってもいいでしょう。未成年でも友人やアルバイト先からお金を借りることはできるかもしれませんが、返済が負担になることもあります。

どうしてもお金必要な場合は、家族に相談することをおすすめします。もちろん、家族だからといって返済しなくていいというわけではありません。信頼関係を失くさないよう、できる範囲できちんと返済をしていくことが大切です。

従業員貸付制度があれば会社からお金を借りることができる

会社からお金を借りる方法の一つが、従業員貸付制度（社内貸付制度）です。こちらの制度は福利厚生の一つで、導入していない会社もありますが導入されていれば会社からお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度を利用できるのは正社員に限られ、パートやアルバイトは利用できないのが一般的です。また、お金を借りるには正当な理由が必要です。正当な理由と判断されるのは、主に以下のようなものです。

家族旅行の費用や娯楽のためには借りられないので注意しましょう。借りられる金額は会社によって異なります。勤続年数などによって借入上限が設定されているケースもあるので確認してみるとよいでしょう。

お財布を落として帰れなくなった場合は交番からお金を借りることができる

お財布を落とした、盗まれた、ケガ人の手当が必要、などといった場合、交番からお金を借りられる「公衆接遇弁償費制度」があります。公衆接遇弁償費制度により、交番でお金を借りられるのは、主に次のようなケースです。

以上のような、公衆接遇上やむを得ない事情の場合に、交番や警察からお金を借りることができます。

返済方法は借りた交番に借りた金額と返済書を持参し返済します。遠方の場合は別の交番などで返済することも可能です。借りたお金を返済しないと「詐欺罪」に問われる可能性もあるので、早めの返済をおすすめします。

また、公衆接遇弁償費制度がある地域は限られています。すべての交番でお金を借りることができるとは限らないので注意しましょう。

無職でも郵便局や質屋などでお金を借りることができる

カードローンや銀行からは収入がないとお金を借りることはできませんが、無職でもお金を借りる方法があります。中には、お金を借りてはいけないケースもあるので注意が必要です。

郵便局の貯金を担保にしてお金を借りられる貯金担保自動貸付け

郵便局で担保定額貯金や担保定期貯金をしているなら、無職でもお金を借りることができます。貯金担保自動貸付けという方法で、通常貯金の残高以上のお金を引き出した場合に、自動で貸付けとなる仕組みです。

借りられるのは預入金額の90％以内（300万円まで）。貸付回数に限度はなく、借りた分の金額と利子を通常貯金に預入すれば、返済となります。返済回数や返済金額の制限もありません。

無職でも自宅があればリバースモーゲージが利用可能

リバースモーゲージは高齢で仕事をしていなくても、自宅を担保にお金を借りることができ、住み慣れた自宅で暮らしていけるというメリットがあります。お金を借りることができれば老後の生活資金や、老人ホームやサービス付き高齢者住宅など施設の入居費用に充てることもできます。

住んでいる間は利息のみを支払い、契約者が死亡した際に家を売却して借入金を一括返済するというのが一般的です。

ただし、借入金額は自宅の評価額によって決まります。そのため、借りたお金だけでずっと生活できない可能性も。また、自宅の評価は定期的に見直されるため、借入限度額が下がってしまった場合、一括返済しなければならない、ということもあります。

リバースモーゲージは金融機関や商品によって、融資方法や返済方法、使い道、など内容が異なります。担保の対象が戸建てのみというケースも多いので、内容をよく確認し適した商品選びが必要です。

低所得者向けとしては、先に紹介した公的機関が提供する「不動産担保型生活資金貸付」があるので検討してみるとよいでしょう。

質屋なら年収などの審査なしでお金を借りることができる

品物を預けてお金を借りられるのが質屋です。お金を借りる際、年収や他社からの借入金などを調べられることはありません。無職でも預ける品物があればお金を借りることができます。

預けた品物は期限までに元金と利息を払えば戻ってきます。商品を売ってしまうと戻っては来ませんが、質屋は品物が戻ってくる点はメリットでしょう。ただし、売るときよりも査定額は低くなります。

質屋は必ずしも返済しなければならないわけではありません。返済できなければ、品物預けた品物を取り戻すのをあきらめればすむことです。

質屋で預かってくれる品物は主に以下のようなものです。

お店によっては預かってくれるものは異なります。品物を持って行く際は、何を預かってくれるか確認しておくとよいでしょう。

無職でもお金を貸す闇金からは借りない

無職だとカードローンの審査は通らないものですが、無職でも闇金などの悪質業者からならお金を借りることができるでしょう。しかし、闇金からお金を借りるのは危険なのでやめておきましょう。

闇金でお金を借りると、以下のような危険があります。

• 法外な利息がつき返済できなくなる
• 個人情報を悪用される
• 厳しい取り立てがある
• 犯罪に巻き込まれる

消費者金融カードローンなど貸金業者は法律を守って貸付をするため、利用者は法律によって安全に、また安心してお金を借りることができるのです。その一つは上限金利が定められていることです。

利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。

引用元:日本貸金業協会　5　お借入れの上限金利は、年15％～20％です。

しかし、闇金などの悪質業者では10日で1割、10日で5割などの金利でお金を貸すことが多いのです。10日で1割というのは年率365％。返済できなければ、利息はどんどん増え返済できない金額になってしまうのです。

返済できないとなれば、自宅や勤務先に取り立てに来たり、電話やメールでしつこく取り立てを迫ったりされ、家族や職場にも迷惑をかけることに。本人も精神的に追い込まれてしまいます。

さらには、クレジットカードで買い物をさせ商品を売ってお金を作らされたり、別の闇金でお金を借りて返済するよう言われたりすることもあります。そのような状況にならないためにも、闇金などの悪質業者からお金を借りないことが重要です。

収入が安定していればカードローンでお金を借りられる可能性もある

お金を借りる方法としてカードローンの利用を考える人もいるでしょう。カードローンなら利用可能額の範囲内で借り入れと返済を繰り返すことができます。使い道も自由で、少額の借り入れなら月々の返済額も少なくてすみます。

大手消費者金融カードローンならサービスも充実し安心して利用できる

消費者金融カードローンは貸金業法を守って貸付をすると同時に、利用者が利用しやすいサービスを充実させています。主な消費者金融カードローンには次のようなものがあります。

上記の大手消費者金融カードローンは、最短即日でお金を借りることができたり、無利息期間を設けていたり、返済日を選択できたり、使いやすいサービスがあります。

消費者金融より低金利でお金を借りることができる銀行カードローン

銀行カードローンは消費者金融カードローンより低金利でお金を借りられるケースが多いです。ただし、消費者金融カードローンのように即日融資には対応していません。低金利であることからも、審査は慎重になる傾向にあります。

消費者金融カードローンも銀行カードローンも審査に通らなければお金を借りることはできません。審査に通るには、安定した収入が継続してあることや他社からの借り入れが多くないことなど、返済能力があることを証明しなければなりません。

また、審査に通り契約ができたとしても、必要以上に借りれば返済に苦しむことになります。借り過ぎに注意して、返済は早めにするようにしましょう。

「お金を借りる」に関連するよくある疑問

「お金を借りる」に関連するよくある疑問を集めてみました。参考になさってください。

Q　お金を借りるにはどこで借りればよいですか？

A　収入がなく生活に困窮しているなら、国や自治体など公的機関の融資制度を検討しましょう。審査や条件はありますが、低利子もしくは無利子でお金を借りることができます。

Q　お金を借りる際に審査がないところはありますか？

A　質屋なら審査はありません。また、ゆうちょ銀行で定期貯金をしていれば審査なしでお金を借りることができます。また、家族に借りるのも方法の一つです。ただし、無職や審査なしでお金を借りられる闇金は利用しないようにしましょう。

Q　国からお金を借りる場合、すぐに借りられますか？

A　国や自治体など公的融資は即日融資には対応していません。数週間かかることも多いので、早めの申請が必要です。融資を急いでいる場合、収入があり返済が可能ならカードローンの利用を検討するのも選択肢の一つです。

Q　無職でお金を借りるにはどこに行けばいいですか？

A　ハローワークに行って相談をするのがおすすめです。ハローワークには「求職者支援資金融資」もあり、お金を借りられるだけでなく、職業訓練を受けるなど就職をサポートしてもらえます。

Q　審査なしで公的機関からお金を借りることはできますか？

A　審査なしで国からお金を借りることはできません。国や自治体が行う融資には世帯年収や現在の生活状況、融資によっては就職活動をしているか、返済の意思はあるかなどの審査があります。

生活に困窮したら国の融資制度を検討してみましょう

どうにかしてお金を借りたい、失業して生活ができないなど生活に困ってしまったら、公的融資制度をチェックしてみましょう。国からお金を借りられれば、低金利で返済期間も長いので、返済計画を立てながら安心して生活ができます。

ただし、国からの融資は審査があり、借りるまでには時間を要します。対象条件に合わなかったり、早急にお金を借りたかったりするなら、質屋を利用する、家族に相談するなどといった方法でお金を調達しましょう。もし、収入があり、借金がないのであればカードローンでお金を借りるのも一つの方法です。

どこからお金を借りるとしても、借りたお金は返済しなければなりません。借りる際には無理をせずに返済できる必要最低限の金額を借りることです。さらに、生活に困っているならまずは収入を得ることを考え生活を立て直しましょう。